2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
来年度の復興係数等の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでございますが、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、委員御指摘の令和元年東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
来年度の復興係数等の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでございますが、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、委員御指摘の令和元年東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
来年度の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでもございますし、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、令和元年度の東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
ただ、この視察の中で一つ課題をいただきましたのが、共同ラボということは大学と企業で資金を出し合って運営費を賄うわけですけれども、大学側の施設の維持管理費などの間接費、これを民間企業側に求めづらいということで、今のところ大学側がそれを負担しているケースが多く、共同研究、共同ラボをつくればつくるほど赤字が膨らむ、そんな状況なんだという話も伺いました。
今、答弁の中で触れていただいたガイドラインの中にも、企業側としても、共同研究を行う際の費用の算出の中身にこういう間接費もちゃんと明示して入れてもらいたいというような要望も出ているというふうに聞いていますので、このあたりがしっかり運用されているかどうか、監督、助言等いろいろあると思いますけれども、対応いただければというふうに思います。
一方で、総合事業につきましては、平成二十七年にガイドラインをつくっておりまして、そのガイドラインの中で、介護サービスの費用は、おおむね提供者にかかる人件費と事業運営のための間接費で構成され、その比率は、訪問の場合七対三、通所の場合五対五程度となっており、これを踏まえて単価の検討を行うことが重要であるといった記述、それから、この単価の設定は、サービス事業者の採算に対して影響を与えることから、これまで築
ＯＤＡに関する有識者懇談会、いわゆる有識者懇談会の提言を踏まえまして、本年度より、日本の国際協力ＮＧＯに対する資金協力であります日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連におきまして、間接費となります一般管理費の適用比率を五％から最大一五％に引き上げることを決定いたしました。
したがいまして、直接費より間接費の比率を高めていくとかいったような全体の流れの中で、やはり私どもとしては、今言われましたようなことをもう少しわかりやすく、より御理解いただけるように、我々の世代より次世代のためにというところをもっときちんと説明して、これはむしろ高齢者の方の方が意外と理解していただいたりなんかするところがありますので、私どもとしては、さらに努力をしてまいらねばならぬ、そう思っております
事業費よりも間接費が半分以上を占めていて、この事業を行っている団体が、全国的に五千の土地改良区があると聞いております。 そこで、何点かお尋ねしたいんですけれども、今申し上げましたように、昨年成立した中間管理機構の制度や、ことしからスタートした経営安定化交付金等の水田農政の制度を大幅に見直しを図ろうというのが、この二十六年度の幾つかの法案だったと思います。
それと、さらに今回、現場の実際の状況をヒアリングして、きちんとその現場の声を反映するという観点から、これも国交省、取り組んでもらいましたが、例えば資材到着の遅れによる工期の遅延、あるいは建設作業員宿舎費などに対応して、被災三県においては間接工事費、全体の工事費のうちの間接工事費等部分、これについては共通仮設費一・五、現場管理費一・二、実は被災地に特有の事情に対応して復興係数というものを掛けてそこの間接費
それを大ざっぱな人件費として今まで上げていたということですので、この部分、人件費や固定資産税の間接費などを含めないという形で今までやってこられた手法を今回改善していただいたということではありますけれども、会計検査院からの指摘があるまで、文科省としても同様の考えで公表しなくてもいいと思っていらっしゃったんでしょうか。
しかし、ただ国際がつく以外は大して共通点のない組織を無理やり一緒にしてしまうということは、実は、そんなに間接費が減るかどうかもわからないし、効果の面でも非常に疑わしいんじゃないかと思っております。単なる数合わせ改革にならないように、目的の異なるものとか機能の異なるものを一緒にしたときの弊害ということをしっかり考えていただきたいと思うんですね。
○副大臣（福山哲郎君） 基本的には事業費と間接費のすみ分けというのはしておりますので、それぞれの国の事業についてはどの程度のすみ分けがあって、それが過大に間接費が計上されているかどうかというのは把握しております。
ですから、私がよく選挙運動で言っていたのは、天下り一人を採るのに、例えば年収二千万で、いろいろ間接費を入れて五千万であったとしても、その天下り先には少なくともそれの五倍から十倍の利益が生まれる、そういう補助金等を出してきているんだから、一人五千万ではなくて五億、十億の損失が出ているんだということを言ってきました。
実際にこの教育を維持しそして研究棟の維持を行うためには、そういった、いわゆる間接費ですが、それがかなり高額に上る、運営を続けるだけでかなりの経費が掛かるということがありますので、半分をいつ出すようになるかということは分からないんですが、しかし、競争的資金を獲得するという意味では競争力を発揮できるというふうに考えます。 それから、将来的にはもう一つ収入源が考え得ると思います。
いずれにいたしましても、今回十八事業、ＢバイＣ一を切るものについて凍結をされるという御判断をされたわけですが、その凍結をするという御判断と、それと、一方で直轄事業についての負担金等、地方に負担していただく場合のいわゆる間接費、事務費の部分についてのひも付きの部分というのは、ある意味でそういうときに平仄というか合わなくなるんじゃないかなということを私はちょっと思ったわけなんですが、大臣、この点いかがでしょうかね
○川崎稔君 だんだん、ちょっと済みません、やり取りの趣旨がずれ始めてきているのでちょっと軌道修正を図りたいんですが、要は、元々工事を止めましたと、止めた以上、ある程度余計な人件費なり、要するに時間というコストが奪われていきますので、それについてどこが負担していくかということになってしまうんですけれども、要は間接費ですね、間接費というのは元々固定費ですから、固定費である以上は工事を止めようが止めまいが
そんなことが絶対にないように、明細については情報不足にならないようにさせていただきたいし、今、役所の方でも知事会と綿密に打ち合わせをさせていただいて、営繕宿舎費の問題、そして車両費の問題、人件費の問題、いろいろ、道路ごとに、河川ごとに、お互いに理解し合えるところまで細かく細かく情報が公開され、そして共通認識になるようにということで努力をしている最中でございますので、間接費は根こそぎ不合理である、道路
直轄事業に係る間接費の地方負担についてお尋ねがありました。 道路や治水の事業実施に伴う必要な現場事務所の営繕費、直轄事業の実施を担当する職員の人件費を含めて、直轄事業の実施に要する経費については、事業によって直接的な利益を受ける地元公共団体が一部を負担するのが合理的との考えから、道路法、河川法等の規定に基づき、経費の一部の負担をお願いをいたしております。
私が何で分からないのかと理由をちょっとお聞きしていた中で、やっぱり事務方の皆さんから出てくる話として、こういったものというのはその事業の間接費という形で、間接費ということで丸めて算出されているんだというお話があるんですね。丸めるというのは、実際これはおっしゃった話で、玄人の世界ではそれが当たり前なんだと言われたんですよ、玄人の世界では。これは、済みません、実際に本当の話。
○政府参考人（佐藤直良君） 業務委託の間接費につきましては、先生御指摘いただいたように、各企業の実態調査、これを踏まえて設定しております。今回の業務におきまして、私どもは土木設計にかかわる設計業務等積算基準を準拠して委託をさせていただいたということになっております。
そのうち、間接費は二百九十五億円ということでございます。
検査に当たりましては、調達事務を行っている装備施設本部等に赴きまして、予定価格の算定、入札契約状況を実地検査するとともに、製造会社に赴きまして、直接労務費、直接材料費、間接費、一般管理費等のチェック、把握を行っておるところでございます。